(7)乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を今後県と連携をし、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） １の医療的ケアが必要な子供やその家族への支援について順次お答えをいたします。
◎教育長（津布久貞夫） 子供の頃からの健康づくりは、青年期、壮年期、高齢期等の生涯を通じた健康な生活習慣を継続するための基礎となります。就学前においては、保護者を通して規則正しい生活習慣の定着を図り、学校教育においては、各教科等の特質及び児童生徒の発達の段階に応じた心身の健康の保持増進に関する指導を通して、自分の健康は自分で作ると、そういう意識の醸成を図っております。
特に、最近は不満を表に出さない子が、思春期、青年期を過ぎて結婚する年齢になってきたときに破綻するということもあります。それまではずっと頑張ってきたんですから、突然に破綻してしまう。そういったことにならないようにしっかりキャッチをしてあげる、支援体制をつくり上げていくということも大事なのではないかと思って質問をさせていただきました。
続いて、他の委員から、「青年期生活習慣病予防事業について実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「ヤング健診、青年期の生活習慣病の健診人数の実績は777名である。一昨年は719名であり、若干増えている」とのことでした。
青年期、壮年期から生活習慣を見直し、運動を継続する習慣を身につけることは、将来の生活習慣病の予防やフレイル予防にもつながります。また、サイクリングは下肢筋力の低下予防、心肺機能向上などの効果も期待でき、有効な運動の一つと捉えております。平成27年度には、ツール・ド・日光の開催に合わせて、サイクリングの愛好家向けに市内の観光名所を盛り込んだ日光サイクルマップを作成して参加者に配布いたしました。
また、地域社会の発展のために、「若者のチカラ」が不可欠であり、20代・30代の青年期の人たちが、積極的に参画し、重要な役割を担えるような仕組みづくりを進めることも必要だと考えております。
本市におきましては、対象となる子供が乳幼児から青年期にわたり安心した生活が送れるよう各生活段階において必要な情報をつなぐための個人のプロフィール、特性、生育歴、受診歴、相談、成長の記録等を記した個別支援ファイルを作成すべく、さくら市地域自立支援協議会専門部会で検討を開始したところです。
◎こども福祉部長（中村正江） 例えば学齢期に不登校となり、青年期においても引きこもった状態になり、そのまま8050問題の当事者となってしまうといった事例などに対しましては、幼少期から中高年に至るまで、切れ目のない支援を生涯にわたって継続できるよう、教育、児童、障害者、高齢者を支援する部署が情報を共有しながら、当事者へ必要な支援を提供できるような体制を整えることを考えております。
思春期、青年期以降、殊に彼らはさまざまな合併や２次障がいを示すのは当然です。こうした悲劇を少しでも少なくするには、本人や周囲ができるだけ早く発達障がいであることを受容し、認知することです。全てはそこから始まります。ひきこもりと発達障がいとの関連性ですが、山梨県立精神保健福祉センターの近藤医師はひきこもり相談で訪れた152名中42名が発達障がいと診断されたと報告しています。
また、高齢期だけでなく、青年期や壮年期から生活習慣を見直し、運動を継続する習慣を身につけることが将来の生活習慣病やフレイル予防につながっていくことになります。青年期においては、自身の体や健康に対する意識を高めること、また壮年期では体の衰えを自覚し、健康診査を受けて生活習慣を見直すことにより健康に過ごす習慣を身につける必要があります。
青年期、16歳から39歳までは「健康を維持するために、規則正しい食生活を理解し取り組もう」となっております。この青年期では、何といっても肥満防止、メタボリックシンドローム対策の推進が大きな柱になっていると思います。朝食をしっかり食べることや１日３食の食事をとることの大切さを市民が目指すこととなっております。
同時に、中高校生や、喫煙率の高い青年期、壮年期の人たちを中心にたばこの有害性を訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鈴木孝昌君） 野本新一君。 ◆５番（野本新一君） まず、学校のトイレの３Ｋということで、改善策推進していくということでした。
個人差はありますが、中学２年生は人生の少年期から青年期へと成長する多感な時期です。それからわずか４年間の経験を経て社会的に成人と認められるわけです。高校３年間で成人に向け大きく成長するとは思いますが、今までは未成年、つまり子供だからと大目に見られていた部分が許されなくなってしまうこともあり、大人への心構えを、家庭ではもちろん中学校でも今から自覚させていくことが必要と思います。
人間で例えますと、まさに気力、体力が充実してきた青年期に入ってきたところであると考えています。これまでの成長は、市議会議員並びに市民の皆様のご支援、ご協力によりともにつくり上げなし得たものであると考えております。先人が残してくれた私たちの郷土下野市を知恵を出し合い、磨き上げ、住みよいまちづくりを実現することで、下野市を次なる高みにジャンプアップさせてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目として、平成30年１月の全員協議会において、足利市の教育目標（見直し版２）の作成の報告をいただきましたが、今回の見直しで初めてＬＧＢＴについての記述がなされ、人生を５期に分けたうちの青年期と壮年期の社会連帯感の育成の新たな人権問題として対応策を示しておりました。新たな人権問題に対しての発達段階に応じた今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（渡辺悟） 若井教育長。
青年期については、30歳代からの基本健康診査及び40歳以上の特定健康診査の結果により、結果相談会や栄養相談会、特定健康指導などにおいて栄養士による指導を行っております。また、健康診査の結果、肥満と判定された方を対象として体重コントロールを目的とした「量ってらくらくダイエット教室」を開催しております。 次に、２点目の運動習慣定着についてですが、健康結果相談会において運動習慣の提示をしています。
本市においては、子供の成長に合わせて、乳幼児期、少年期、青年期と３つの時期に分けた捉え方のもとで、さまざまな取り組みを行っております。 私からは、まず、それぞれの時期に対応する事業実施の基本的な考え方について申し上げます。 まず、乳幼児期ですが、この時期に関しては、子供よりもお母さんやお父さんなどへの子育てに関する支援を中心に事業を展開しております。
各種調査によれば、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数、暴力行動の加害者となる児童生徒数が中学校１年生になったときに大幅に増加する傾向や、青年期に全てに共通するひきこもりの増加といった傾向などが見られます。
◆３番（田中夏代子君） 本年が、これまでの取り組みを踏まえた上での次の計画につながる重要な年度となってまいるわけですが、先ほど私が示しましたアンケートは、就学前の幼少期の子どもたちを持つ保護者が本に触れる機会を多く与える環境にあるが、少年期、青年期と成長していくに従って読書の楽しさやよさを味わう機会が減っているという状況も示しておりました。